2025/09/01
【賃貸オーナー様へ】計画的な修繕準備と経費計上のご案内
計画的な修繕準備と経費計上のご案内
賃貸経営における大規模修繕は、多額の費用が必要となる重要な課題です。将来の修繕に備え、計画的に資金を準備する必要性を感じていらっしゃるオーナー様も多いことと存じます。
この度、国土交通大臣認可の「賃貸住宅修繕共済」をご紹介いたします。これは、将来の修繕積立金を経費として計上できる、新しい仕組みです。
年内の経費計上をご検討の場合、お手続きの締切日は11月5日となります。
賃貸住宅修繕共済の主な利点
掛金の全額経費算入
支払った掛金は、その年の経費として全額計上が可能です。これにより、将来の修繕に備えつつ、節税効果が期待できます。
事業承継への対応
相続等で所有者が変更になった場合、共済契約を新しい名義人へ引き継ぐことができます。
相続税評価の対象外
共済金の用途が修繕工事に限定されているため、相続財産とはみなされません。
お申し込み手続き
お申し込みは、支払い方法（月払／年払）と、物件の戸数に応じた掛金額を決める2つのステップで完了します。
詳細・ご相談
制度の詳細なご説明や、オーナー様ごとの節税額シミュレーションも承っております。パンフレットのご請求も可能ですので、お気軽にお申し付けください。
【お問い合わせ先】
松井産業株式会社
担当：松井 健司
