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こんにちは、地域に根差して創業103年。松井産業です
私たちは不動産管理・売買だけでなく、注文住宅やリフォームなどの建設業、さらには介護事業、そして「モスバーガー」の運営といった飲食事業まで、地域の皆様の「暮らし（ライフスタイル）」を丸ごと支える仕事をしています。

仕事柄、たくさんのアパート・マンションオーナー様とお会いする機会があります。今回は、先日お会いしたあるオーナー様とのエピソードと、そこでお話させていただいた「家賃滞納への対処法」についてシェアします。

大手ハウスメーカーで建てたけれど…自主管理の落とし穴
先日お会いしたオーナー様は、大手建築会社でアパートを建築された方でした。しかし、「建築会社の管理対応が良くなかった」という理由から管理契約を解約し、現在はご自身で「自主管理」をされています。

詳しくお話を伺うと

■昔からの契約者で家賃保証会社を利用していない

■契約者である入居者様が家賃を滞納している

■ご自身で督促を行っているが、なかなか支払ってもらえない

精神的にもかなり消耗されておられました。

滞納督促の4つのポイント

当社も自社物件を所有しておりますしお気持ちがよくわかります。
これまでの賃貸管理の実務経験から、以下の4つのお話をさせていただきました。自主管理で同じようなお悩みを抱えているオーナー様は、ぜひ参考にしてください。

1. 「言った言わない」を防ぐ！必ず書面に残す
   意外と自主管理のオーナー様でできていない方が多いです。口頭での約束は、後々「そんなことは言っていない」とトラブルになりがちです。 いつまでに、いくら支払うのか。必ず「覚書（念書）」を作成し、相手に署名・捺印をさせて「紙」に残してください。これが強力な証拠になります。また万が一お支払いできない場合はどうするか、記載いただく。万が一お出になる場合は中の残置物の所有権はすべて放棄する旨も書いてもらう。
2. 督促は「内容証明郵便」を使う
   ただの手紙や電話では、相手に危機感が伝わりません。証拠となる「内容証明郵便」を送ることで、オーナー様の本気度を伝え、心理的なプレッシャーを与える必要があります。
3. 信頼関係崩壊のライン
   滞納も3か月目であれば信頼関係の破壊と言えます。「3ヶ月以上滞納が続くようであれば、契約解除を通告します」と明確に期限を区切ることが重要です。
4. 連帯保証人への即時連絡
   「大事にしたくない」と連絡をためらうオーナー様もいますが、それは逆効果です。滞納額が膨れ上がってからでは、保証人の方も支払いが困難になります。 滞納が発生したら、即座に連帯保証人様へ連絡してください。それが結果的に保証人様を守ることにもつながります。ほとんどの場合、連帯保証人様から契約者・入居者様に連絡が行くのでそれで支払いをしてくる場合が多いです。

「嫌な仕事」はプロにお任せください
今回お会いしたオーナー様のように、保証会社を入れずに自主管理を行うことは、いざトラブルが起きた際に「孤独な戦い」を強いられます。

松井産業の賃貸管理では、以下のお約束でオーナー様を守ります。

保証会社加入の必須化： 万が一の滞納リスクをヘッジします。

管理業務の代行： ストレスのかかる入居者様とのやり取りは私たちが引き受けます。また提携している弁護士がおりますので法的なアドバイスもお気軽に行えます。

建物と人の見守り： リフォーム部門や介護部門を持つ当社だからこそ、建物の不具合対応から高齢入居者様の対応まで、ワンストップでサポート可能です。

「今の管理会社に不満がある」「自主管理に疲れてしまった」というオーナー様は、ぜひ一度、地域密着の松井産業にご相談ください。飲食や介護まで手掛ける私たちだからこそできる、「人」に寄り添った管理をご提案いたします。