2026/02/22
節税しながら「解体費用」も準備できる？オーナー様必見の共済制度アップデート
賃貸オーナーの皆様、こんにちは！松井産業です。
賃貸経営において、避けては通れないのが建物の老朽化問題。「いつまで修繕を続けるべきか？」「将来の解体費用はどう確保すればいいのか？」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
そんな中、国土交通大臣認可の「賃貸住宅修繕共済」に、オーナー様待望の大きなアップデートがありました！
■ 2025年10月より「解体工事」が共済対象に追加！
これまで屋根や外壁、共用部の修繕をカバーしていた本制度ですが、2025年10月の新規契約分より、新たに「解体共済金」が追加されることになりました。
「修繕」だけでなく「解体」も選択肢に入ることで、出口戦略を含めた柔軟な賃貸経営が可能になります。
■ 解体共済金が支払われる主なケース
「修繕が不適当」と判断される次のような場合に、解体費用が支払われます。
耐用年数を超え、劣化が進んでいる
維持費が建替えコストを上回る
建物性能が市場ニーズに合わず、利用価値が低下した
都市計画等により土地・建物が収用された……など
■ オーナー様にとっての3つの大きなメリット
掛金は全額「経費」として計上可能！
将来の解体費用を積み立てながら、現在の所得税・法人税の節税対策になります。
既存契約者にも自動適用！
今回の改正は既契約にさかのぼって自動適用されるため、すでにご加入中の方も安心です。
空き家問題の解決や次世代への継承に
「壊したくても資金が……」という悩みを解消し、次の土地活用へスムーズにバトンタッチできます。
■ まとめ
未来のことは予測できませんが、「修繕＋解体」という備えがあれば、どんな状況にも柔軟に対応できます。
「自分の物件ならどう活用できる？」「具体的な掛金を知りたい」といったご相談も随時受け付けております。この機会に、大切な資産の「守り方」を見直してみませんか？
お気軽に松井産業までお問い合わせください！
