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家主の皆様、こんにちは。松井産業の広報担当です。

近々のニュースを考えると賃貸経営の常識をアップデートすべき時が来たことを告げています。日経平均株価は6万2,833円を記録し、為替は1ドル156円台。世界的なインフレと円安が加速し、あらゆるモノの値段が上がっています。

こうした社会情勢の中、不動産経営において避けて通れないのが「賃料（家賃）の適正化」です。

1. なぜ今、「家賃アップ」が必要なのか

本日の紙面にある通り、ナフサ不足による資材高騰やエネルギー価格の上昇は、賃貸物件の維持管理コスト（修繕費、清掃費、設備交換費用）を確実に押し上げています。 「物価は上がるが家賃は据え置き」という状態は、実質的な収益の減少を意味します。インフレ局面において、家賃を物価水準に合わせて適正にスライドさせることは、資産価値を守るための健全な経営判断です。

2. 松井産業の取り組み：自社物件・管理物件での賃料改定

松井産業は、地域の皆様の物件をお預かりする管理会社であると同時に、自社でも数多くの物件を保有する「現役の家主」でもあります。

現在、弊社では自社物件および管理物件において、入居者様と丁寧な対話を重ねながら、賃料の改定（値上げ）を実施しております。

• 「相談」をベースにした合意形成： 単なる一方的な通知ではなく、現在の経済情勢や管理コストの上昇、建物の維持向上計画を丁寧にご説明し、入居者様にご理解・ご納得いただけるよう誠実に交渉を進めています。
• 付加価値の提供： 賃料をあげるだけでなく、例えば「太陽光発電による共用部・専有部の電力負担軽減」や「高効率な最新設備への更新」など、入居者様にとってのメリットを同時に提案することで、良好な関係を維持しながら収益性を高めています。

3. オーナー様の収益最大化のために

「家賃を上げると退去されるのではないか」という不安をお持ちのオーナー様も多いかと思います。しかし、今の時代、入居者様も社会全体の物価上昇を肌で感じておられます。

松井産業には、長年培ってきた地域密着のリーシング力と、自社物件で実践している「賃料交渉のノウハウ」があります。

• 近隣相場の徹底比較： 株高・インフレ局面での最新相場を分析し、強気の募集・改定プランを提示します。
• 退去を防ぐ話し合い： 「長く住んでいただきたい」というオーナー様の想いと、収益確保のバランスを最適化します。

松井産業からのメッセージ

インフレはピンチではなく、物件価値を再定義するチャンスです。 電気を買わない、支払いを少なくする「スマートな住まい」への投資と、それに伴う適正な賃料設定。この両輪を回すことで、これからの激動の時代も安定した経営が可能になります。

「自分の物件も家賃を上げられるだろうか？」 そう思われたら、まずは松井産業へご相談ください。私たち自身が実践し、成果を出している手法で、オーナー様の収益最大化を全力でサポートいたします。